2025年のトランプ関税、恩恵を受けるかもしれない企業も実はある
2025年に導入される可能性が高いトランプ関税について、連日の報道ではその影響がアメリカに輸入される海外製品に対して大きな圧力をかけるという悲観的な視点が強く報じられています。
しかし、多くの企業にとってはリスクとなる可能性がありますが、すべてがネガティブではありません。
実際には、この関税が恩恵をもたらす企業もあるのです。
どのような日本企業がこのトランプ関税の恩恵を受ける可能性があるのでしょうか？
理由①他国製品への関税
アメリカが中国や他の国々から輸入される製品に高い関税をかけると、それらの製品の価格が上がります。
例えば、中国製の家電や自動車が関税の影響で高くなると、同じカテゴリの商品でも価格が高くなった他国製品と比べて、アメリカ国内で生産された日本製品がより魅力的に感じられることがあります。これにより、日本製品が競争力を持ちやすくなる可能性があるんです。
理由②アメリカ国内生産品は関税がかからない
もし日本企業がアメリカ国内で自動車や家電を製造していれば、その製品は関税の影響を受けません。例えば、トヨタやホンダがアメリカで生産した自動車は、関税を避けることができます。
もし中国製の自動車に関税がかかると、アメリカ国内で生産された日本製車両は、価格が相対的に安くなるため、競争力が高まります。
1. アメリカ国内で生産拠点を持つメーカー
🔹 トヨタ、ホンダ、日産
- アメリカ国内に自社工場を持ち、多くの車種を現地生産。
- 中国やメキシコなど他国製の車両に関税がかかることで、アメリカ産の日本車が価格面で有利に。（全部の車種が米国内生産ではない、一部日本からの輸入品もある）
🔹 デンソー（自動車部品）
- アメリカに工場・物流拠点を持つ。
- 自社が提供する部品を使ったアメリカ製の車が競争力を高める。
2. アメリカ市場向けに競争力のある製品を展開している企業
🔹 ソニー、パナソニック、ファナック、キーエンス
- 家電・AV機器、産業用ロボットやセンサー、など、アメリカで需要が高い製品を持つ。
- 中国製家電などの価格が関税で上がれば、日本製品が相対的に魅力的に。
実は、恩恵を受ける可能性ある企業も——冷静に見極めたい
2025年のトランプ関税をめぐる報道では、株価や為替の乱高下が連日取り上げられ、どうしても悲観的なムードが先行しがちです。確かに、多くの企業にとってはリスクとなる可能性がありますが、すべてがネガティブではありません。
実際には、アメリカ国内で生産拠点を持つ日本企業や、中国製品との競争で相対的に価格競争力を高める企業など、この関税政策を追い風にできる企業もあるのです。
必要なのは一方的に悲観するのではなく、冷静に状況を見極めていく視点。経済の動きは一面的に見ると偏った判断をしがちですが、少し目線を広げていきたい、と思います。